助成金の申請
厚生労働省関連の各種助成金の申請業務をおこなっておりますが、要件が非常に限定的であったり費用対効果という点であまり現実的でないものも少なくありません。
当事務所においては下記の助成金を推奨しています。すでに高齢者を雇用している会社や新規に従業員を雇い入れる予定がある場合などは事前にご相談ください。
採用後では申請できないものもあるので注意が必要です。
自社での手続きを希望される方には指導・コンサル・情報提供もおこなっています。
特定求職者雇用開発助成金
高齢者、障害者、母子家庭の母など就職が困難なひとを公共職業安定所経由で採用した場合に賃金の一部が助成されます。
中小企業基盤人材確保助成金
経営革新又は新分野進出を目指す中小企業事業主が、知事から雇用管理改善計画の認定を受け、経営基盤強化に必要な人材を新しく雇用した場合又はそれに準じる必要な労働者を新しく雇用する場合に５人を上限として支給されます。
試行雇用奨励金
中高年齢者、若年者、母子家庭の母、障害者、日雇労働者、ホームレスの方を公共職業安定所の紹介により原則3ヶ月間トライアル雇用として雇い入れた場合、一人につき月額５万円が支給されます。
介護基盤人材確保助成金
新たに介護サービス事業を行う事業主が、介護福祉士等特定労働者を雇入れる場合、１人につき１４０万円（最高８５０万円）が助成されます。この助成金を受給するには、介護事業の指定を受ける１ヶ月前までに事業計画書を提出する必要があります。