労使トラブル
労使トラブルの原因としてよくあるご相談
- 残業代に関するもの
- 休日出勤・年次有給休暇に関するもの
- 解雇に関するもの
- 賃金引下などの労働条件の変更に関するもの
これらは労働基準監督署による是正勧告の対象になるだけでなく、訴訟に発展する場合もあり会社にとって経済的にも精神的にも大きなダメージとなります。残業代の不払いをめぐり全従業員の２年分の残業手当を遡及支払いしたケースや解雇権の濫用として解雇が無効にされ、損害賠償を請求されたということが現実に起こっています。
労使トラブルを未然に防止するためには
ルールを明確に定め労使双方が遵守する
就業規則は従業員の労働条件や職場において守るべきルールを規定したものであり、労使双方の権利と義務を明文化したものです。労働基準法により常時使用労働者が10人以上いる場合は作成・労働基準監督署への届出義務があります。
守るべきルールが明確になることにより労使トラブルが未然に防止されます
- 懲戒事由などを明確にし会社を守るという視点にたった就業規則が必要です
- 形式だけでなく現実に機能する就業規則が必要です
- 最もあたらしい法律改正に対応した就業規則が必要です
現実に労使トラブルがおこってしまったら
- 退職した従業員から残業代の請求がきた
- 不当解雇であると解雇の撤回を要求された
- 自己都合退職でありながら解雇予告手当を請求された
- 労働基準監督署から是正勧告を受けた
- 社外ユニオンから団体交渉を申し込まれた
このような場合は至急当事務所にご相談ください。 03-5816-2385
労使トラブルについての相談は近年急速に増加しています。だれでもインターネットにより簡単に情報を入手できるということだけでなく、労働基準法や雇用契約に違反した場合の対処法や労働基準監督署への訴え方、裁判の起こし方などを詳細に解説したサイトがいくつも存在します。なかには「支払われた残業代の一部を成功報酬として・・・」などというものまであります。
会社は常に法令遵守を迫られている状況にあるのです。