人件費節減
経費のなかでも大きなウエイトを占める人件費は雇用契約や労働基準法との兼ね合いから削減には難しい面があります。しかし、スリムで強い企業体質をつくるためには避けて通れない場合もあります。人事の構造改革でもあります。
労働条件の変更が労働基準法違反や労働条件の不利益変更とならないよう注意しなくてはなりません。
いうまでもなく、単なる人件費節減ではなくやる気のある社員が報われる労働条件や人事制度の構築が必要です。
- 残業代の抑制・・・残業の許可制、変形労働時間制・みなし労働時間制の導入
- 成果主義賃金制度の導入・・・業績給中心の給与体系・年棒制への移行
- 賃金カットを含む労働条件の変更・・・就業規則・賃金規程の変更
やる気のない問題社員や極端に生産性の低い社員へは、懲戒や解雇を含む厳しい対処をしなければなりません。
就業規則の懲戒規定の整備
- 業績不振が続く場合には全社的なリストラの実施に踏み込まなくてはなりません。
- 会社存続のためには整理解雇もやむを得ない場合もあります。
- 制度や法的知識以上に実際のノウハウや現場での経験が大切です。
整理解雇手順
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整理解雇が認められるには
- 人員整理の必要性
- 解雇回避の努力義務
- 解雇者の選定基準の合理性
- 十分な説明や事前協議の必要性