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60歳以上の高年齢労働者の雇用の確保するため、継続雇用制度を導入する会社が多く見うけられま
す。
労働者の希望に応じて定年後も引き続き雇用する制度であり、労働条件は事業主と労働者間で協議
して決めることができます。
安定した雇用が確保されるなら、必ずしも今までの労働条件や労働者が希望する労働条件を受け入れ
る必要はないので、会社の実情にあった制度の導入が可能です。
継続雇用制度の内容や対象者の基準を明確にし、事前に労働者が制度の内容を理解できるようにする
ことが大切です。
東京都の最低賃金は、平成18年10月1日以降は一時間あたり７１９円です。
使用者は、最低賃金法によりこの最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければなりません。
最低賃金は時間額で表示されていますが、月給制、日給制、時間給制等すべての給与形態に時間額が適用されます。
月給制の会社で、一時間あたりの賃金を算出したときこの最低賃金に抵触していたケースがありましたが、注意が必要です。
鉄鋼業や出版業等、産業別の最低賃金は別途定められていますので、最寄りの労働基準監督署にお問い合わせくだ
さい。
平成16年6月５日に「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」が改正されました。
これにより定年年齢を65歳未満に定めている事業主は、平成18年4月1日以降に高年齢者の雇用確保措置について①定
年年齢の引上げ②継続雇用制度の導入③定年制の廃止のいずれかの措置を講じる必要があります。これらの対応策は
それぞれ準備やコスト負担が異なり、自社に最も適したものを選択すべきです。
「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」は、事業主に対して直ちに65歳定年を義務付けるものではありませんが、平
成18年4月1日からは62歳までの労働者への対応が義務付けられ、以後、徐々に最終目標である65歳までの雇用の確保
を図ります。
飲食店や美容院などの出店には内装工事や什器備品など多額の初期費用と時間がかかります。
また、契約内容にもよりますが、撤退時には現状回復工事に費用がかかります。
初期費用を抑えるためにいわゆる居抜き物件を借りられれば、新規出店のコストを大幅にカットすることができます。
これまでそのような情報はきわめて入手しにくいものでしたが、既存の店舗をインターネット上でオークションするサービス
が登場しています。
初期費用をできるだけ抑えて出店を考えている起業家のかたには、画期的なサービスではないでしょうか。
関心のあるかたはインターネットで検索されてみてはいかがでしょう。
創業や異業種進出にともない、新たに基盤人材を雇い入れた事業主に対しして、賃金の１年分について一定額を助成する制度です。
また、基盤人材の雇入れにともない、会わせて一般労働者を雇入れた場合も、一般労働者について賃金の一部を助成します。
基盤人材については賃金水準など一定の条件がありますが、１企業あたり５人を上限として、１人あたり１年間で１４０万円が支給されます。
いわゆる管理職や専門業務をおこなうような基盤人材を採用する予定のある事業所においては、受給できる可能性があります。
くわしくは独立行政法人雇用・能力開発機構へお問い合わせください。
（ホームページhttp://www.ehdo.go.jp/）